【東京版】お金ない！家賃滞納で家（アパート）を追い出された時の対処法３選！住む場所を確保しよう【生活保護】

皆さんこんにちは、季ラリです。

今回のテーマは、「【東京版】お金ない！家賃滞納で家（アパート）を追い出された時の対処法３選」です。

「家賃滞納を続けて家（アパート）を追い出されそうになっている方」
「家（アパート）を追い出されて、行くところがなく途方に暮れている方」

いらっしゃいませんか？

実は、手ぶらで野に放り出されたとしても、当面の間の住処を確保してくれる、国や地方自治体の制度が日本には存在します。

しかしながらその存在を知らずに、「インターネットカフェ難民」や、最悪の場合「ホームレス」になってしまう方も数多くいます。

一度「ホームレス」になって路上生活を始めてしまうと、元の生活に戻るのは簡単ではありません。
そうなる前に、国や自治体・公益法人の力を借りながら、最低限の生活を守るための対策を考えていく必要があります。



そこで今回は、東京都内にお住まいの「家を追い出されて住むところがなくて困っている」という皆さんに向けて、当面の間の住処を確保するための対処法を３つ紹介させていただきます。


ここでのあなたの判断よって、今後の人生が大きく変わると思います。
それくらい大事な局面だということを認識していただき、最後まで記事を読んでいただけると嬉しく思います。

家賃滞納で家（アパート）を追い出された時の対処法３選

では早速ですが、家賃滞納で家（アパート）を追い出された時の対処法について見ていきましょう。

対処法①　最寄りの福祉事務所に相談する

対処法１つ目は、「最寄りの福祉事務所に相談する」です。

福祉事務所では、「家があるかないか」に関わらず生活保護受給に関する相談に乗ってくれます。
また、「緊急一時保護」が必要と判断された場合には、相談当日に当面の間住むことができる場所を用意してくれることも珍しくありません。

具体的には、パターン別に以下の場所を案内されることが多いと思います。

生活保護制度は「生活困窮者の最後のセーフティネット」なので、その日住む家がなく、かつお金もない方については、手ぶらで野放しにされることはありません。
少なからず何かしらの手立ては打ってもらえると思いますので、どこに相談するか迷った方は真っ先に「最寄りの福祉事務所」を選びましょう。

１点だけ注意点を補足させていただきます。
既に家を追い出されてしまっている方は、「最寄りの福祉事務所」に相談されて問題ありませんが、「家を追い出されそうになっているけど、まだ家はある」という方は、「あなたの居所を所轄している福祉事務所」に相談しないと、管轄区域外という理由で受け入れて貰えない可能性があります。この点は頭に入れておきましょう。


なお、生活保護の相談から保護決定までの基本的な流れにつきましては、

「生活保護を受けよう！｜相談から保護決定まで～生活保護の受け方と生活保護申請に必要なものを徹底解説～」

の記事に詳しく記載しています。気になる方は是非こちらも読んでみてください。

対処法②　TOKYOチャレンジネットに相談する

対処法２つ目は、「TOKYOチャレンジネットに相談する」です。

「TOKYOチャレンジネット」は、東京都が設置する相談窓口です。
住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートしている窓口であり、現在就労しているか、３ヶ月以内に自立し、就労できる見通しが立つ人のみを対象としています。
そのため、

・現在就労しているけど家がない方
・すぐにでも就職できる状態ではあるけど、働き口が見つからず家がない方

につきましては、生活保護を受給しなくとも、この「TOKYOチャレンジネット」を活用して生活自立を達成できる可能性があります。
条件に当てはまる方については、即入居可能なアパートを紹介してくれますので、一度以下の問い合わせ先に問い合わせるか、相談窓口に足を運んでみましょう。
３ヶ月以内に自立し就労できなかった場合には、そのまま手ぶらで放り出されてしまいますので、生活保護の受給について検討する必要が生じてしまいます。その点は注意しましょう。

対処法③　公益法人（NPO法人）に相談する

最後対処法３つ目は、「公益法人（NPO法人）に相談する」です。


公益法人（NPO法人）の中でも、「家がない方に対する支援」を行っている事業所は沢山あり、インターネットで検索すると沢山出てきます。

こちらも「TOKYOチャレンジネット」と同様、「生活自立が保てる方」で、「ゆくゆく就労による経済的自立が可能な方」に対して住居の提供を行っている場合が多いです。

多くの法人さんで紹介される物件は、いわいる「シェアハウス形式」のアパートで、お部屋のみ個室で提供され、複数人で台所・トイレなどを共有で使用するパターンのものが多いです。

公益法人（NPO法人）は公益事業を提供しているとは言えど、国や地方自治体と異なり「民間の会社」であり、中には「紹介料」「寮代」などで後々高額のお金を請求されるような事業所も少なからず存在します。

真っ当に、「生活支援」を実施されている法人さんがほとんどではありますが、最初に相談された際に、

・どんな公益法人（NPO法人）なのか
・後々請求される費用があるとするならばどんなものでいくらかかるのか
・過去に支援実績はどれくらいあるのか

など必要事項をしっかりと質問されるとともに、提示された契約書面を熟読されておくと良いと思います。

おわりに

皆さん、いかがだったでしょうか。

人間にとって、「衣・食・住」は欠かすことのできない要素です。
だからこそ、日本では最低限の住処を確保するための手段がいくつも存在しています。

今回の記事を読んでいただいて、「家を追い出されて住むところがなくて困っている」という方々の中で１人でも多くの方が、支援を受けるきっかけになれば嬉しく思います。

これからも、皆さんの生活に役立つ記事を沢山書いていきたいと思いますので、是非一緒に学び成長していきましょう。