『物販・せどり』の確定申告｜初心者でも簡単！棚卸資産の計算方法をわかりやすく解説！

皆さんこんにちは、季ラリです。

今回のテーマは、『物販・せどり』の確定申告についてです。
Amazonや楽天、Yahooショッピングなどを通じた物販ビジネス、フリマアプリを活用したせどりの副業などをされている方、最近増えてきていますよね。
わたしも、せどりの副業を３年以上継続しており、安定して月１０万円以上の収入を得ています。

『物販・せどり』の副業をされている方に１００人に聞くと、１００人が『難しい』『大変だ』と回答されるのが、確定申告における『棚卸資産の計算』です。

企業会計における棚卸資産の評価方法は、『棚卸資産の評価に関する会計基準』という会計基準の中に明記されており、認識・測定・記録・伝達に関するルールについても企業会計原則や会計規則の中でしっかりと定められています。
また、個人所得税の棚卸資産の申告につきましても、会計上のルールをベースに計算方法が確立されています。

しかし、会計に馴染みのない皆さんは、確定申告の度に『売上原価って何？』『在庫はいつの時点でどうやって数えたらいいの？』『残った在庫はいくらで計上すればいいの？』など、疑問点が沢山出てきてしまっている中で何となく処理しているところだと思います。

そこで今回は、物品販売業における確定申告の金額算定手順を確認をしたうえで、棚卸資産の計算のルールについて会計初心者の方でも完璧に理解できるように、１からかみ砕いて説明をしていきたいと思います。
以下の６点について具体例を挙げながら解説していきます。

以下、特に理論編において「会計上」「所得税法上」という対比をしていきますが、「会計上」の考え方については「会社の財務諸表」を作成する場合の取り扱いであり、個人事業主の皆さんが確定申告で使っていくのは、あくまで「所得税法上」の考え方であることを念頭に置いて以下の記事を読んでみてください。

【準備編１】事業を営む場合の所得税の確定申告における申告区分

最初に、事業を営む場合の所得税の確定申告における申告区分から確認していきたいと思います。


『物販・せどり』の収入については、当該ビジネスを、

で申告します。

ここにいう『事業的規模』の判定は、その事業を生業（暮らしを立てるための仕事）としているか否かによります。『この金額を超えたら絶対に事業所得です』などという決まりはなく、たとえ副業であったとしても、それを生活を成り立たせるために行っているのであれば、事業所得として申告することは可能です。

事業所得、雑所得いずれで計算した場合においても、『収入金額－必要経費』で『所得』を計算します。

事業所得、雑所得どちらで申告するか迷われる方もいらっしゃると思いますので、以下簡単にそれぞれの主なメリット・デメリット、また、どんな人におすすめかという点について記載しておきます。

なお、事業所得については２つの申告方法があるので解説しておきます。

事業所得で申告をすると、経理業務などは少し大変になりますが、その分大きな税制上の優遇を受けることが出来ます。
以下、事業所得として申告する場合の確定申告について丁寧に説明していきますので、一緒に頑張っていきましょう。

【準備編２】作成書類の確認

このブロックでは、物品販売業における期末の作成書類について確認していきましょう。

①棚卸表の作成（期末在庫の確認）

期末が訪れ、まず最初に作成すべき書類は、『棚卸表』です。

日々の取引については、仕入売上の度にその都度帳簿に記録していきますが、期末たる１２月３１日になったら『棚卸』という在庫確認の作業を行い、商品の期末の実地有高を把握します。

どの単価のどの商品がいくつあるのかについて数えて、『棚卸表』に記録していくこととなります。これが、確定申告時に期末の在庫金額を計算する際の根拠資料となります。

棚卸表に記載すべき項目を以下にまとめましたので、確認してください。

以下の表のようなイメージで作成すると良いと思います。

※帳簿有高の数量と在庫金額については、日々の取引の中で帳簿に記載していたものを合計して算出します。

②収支内訳書または青色申告決算書の作成

棚卸表の作成が終わったら、

の２点をもとに、収支内訳書または青色申告決算書を作成していきます。

イメージを具体化するために、様式の確認をしていきましょう。

以下、『収支内訳書（一般用）』及び『青色申告決算書（一般用）』の様式を添付しています。
収支内訳書は２ページ、青色申告決算書は４ぺージで構成されてのでざっと確認してみてください。

なお、収支内訳書については、当該年度の収益費用のみを申告しますが、青色申告決算書については、当該年度の収益費用を損益計算書にて、また、資産負債を貸借対照表にて申告することとなります。
資産負債・収益費用の概念については複式簿記の考え方となりますので、詳しく勉強されたい方は、日商簿記の３級・２級に挑戦してみてください。

＜収支内訳書（一般用）＞
１ページ目

２ページ目

＜青色申告決算書（一般用）＞

１ページ目（損益計算書）

２ページ目

３ページ目

４ページ目（貸借対照表）

皆さんが物品販売業に係る収益を事業所得で申告するなら、この収支内訳書又は青色申告決算書を完成させなければなりません。

なお、棚卸資産に関する項目は主に以下の箇所に記載していきます。

＜収支内訳書＞

＜青色申告決算書＞

（損益計算書）

（貸借対照表）

【計算編】棚卸資産に係る項目の金額算定手順

ここからは、棚卸資産に係る各項目の金額算定手順の説明に入ります。

次の具体例に当てはめて説明をしていきます。

＜用語の意義＞

＜商品BOX（図解）＞

＜各金額の算定手順＞

手順①　期中取引の帳簿から、本年中の合計売上金額を計算し、青色申告決算書（損益計算書）の『売上金額』の欄に記入する。

手順②　前年度の青色申告決算書（損益計算書）の『期末商品棚卸高』の金額を、本年度の青色申告決算書（損益計算書）の『期首商品棚卸高』及び青色申告決算書（貸借対照表）の『棚卸資産（期首）』の欄に書き写す。

手順③　期中取引の帳簿から、本年中に仕入れた商品の合計購入金額を計算し、青色申告決算書（損益計算書）の『仕入金額』の欄に記入する。

手順④　棚卸表から、棚卸で把握した期末在庫の合計金額を計算し、青色申告決算書（損益計算書）の『期末商品棚卸高』及び青色申告決算書（貸借対照表）の『棚卸資産（期末）』の欄に記入する。

手順⑤　最後に、期首商品＋当期仕入－期末商品（実地）の差額で売上原価を算出する。

期末商品（帳簿）と期末商品（実地）の差額の『棚卸減耗損』分については、今回の差額計算により売上原価に含められることになる点注意する。

以下、回答欄の金額をまとめたものです。確認してください。

【理論編１】棚卸資産の数量計算

ここからは『理論編』ということで、棚卸資産についての会計上の考え方と、所得税法における運用について説明をしていきます。
まずは、『棚卸資産の数量計算』についてです。

棚卸資産の数量計算の方法については、以下の２つの方法があります。

なお、会計上・所得税法上の運用は以下のとおりです。

【理論編２】棚卸資産の評価方法

続いて、『棚卸資産の評価方法』についてです。
ここでは、棚卸資産の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するための評価方法について紹介し、会計上・所得税法上で採用できる方法について説明していきます。
なお、このブロックで紹介するのは、全て『原価』を基礎に棚卸資産を評価する『原価法』となります。収益性の低下を反映する『低価法』という方法については、次の『【理論編３】棚卸資産の評価基準』のブロックで紹介します。

主に以上６つの評価方法がある中で、会計上・所得税法上認められている評価方法は次のとおりです。

【理論編３】棚卸資産の収益性の低下

最後に、『原価法と低価法』という概念について説明をしていきます。

なお、ここで紹介する『低価法』については、所得税法上、棚卸資産の計算方法として認められており、届出をすることで『低価法』による評価に変更することができます。
『低価法』による評価は、期末棚卸資産の価額を低くし、その分売上原価算入額を増加させることができるため、税法上有利です。

是非頑張って理論をマスターしましょう。

低価法が原価法の例外的な方法として認められてきた論拠は以下のとおりです。

会計上・所得税法上の取り扱いは次のとおりです。

おわりに

皆さん、いかがだったでしょうか？

理論編につきましては、会計上・所得税法上の取り扱いを比較しながら説明を進めましたので、なかなかイメージが付きづらい部分があったかもしれません。

しかし、今後事業を展開していく中で、会計上の知識が役に立つことは数多く出てくると思います。分からないところは何度も見直してみてください。

少しずつイメージができるようになってくると思います。

今後も皆さんの実務に役立つ記事を沢山書いていきたいと思いますので、一緒に学んで知識を深めていきましょう。